和歌山市議会 2019-03-01 03月01日－05号
さらに、2002年3月に総務省地域改善対策室が発表した、「今後の同和行政について」の中で、特別対策を終了し一般対策へ移行する理由が述べられています。 それは、特別対策は、本来時限的なものであって、これまでの事業の実施により地区を取り巻く状況は大きく変化をしたこと。 特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと。
さらに、2002年3月に総務省地域改善対策室が発表した、「今後の同和行政について」の中で、特別対策を終了し一般対策へ移行する理由が述べられています。 それは、特別対策は、本来時限的なものであって、これまでの事業の実施により地区を取り巻く状況は大きく変化をしたこと。 特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと。
最後に、同和行政についてです。 日本共産党市議団は、同和対策事業の根拠となっていた国の法律が1997年3月末をもって終了という前後を通じ、特別措置法に基づく同和対策事業を和歌山市でも終結するよう求めてまいりました。
先ほども述べさせていただいたように、その後、同和行政は一般行政に移行しているのであります。旧同和地域の市営住宅についても、新宮市が直接管理しなければならないはずであります。家賃や改修、整備などは、一般行政と同等に取り扱っているのであります。
このことにしっかりと応えていこうとするならば、行政上、便宜的につくられたこの行政区画である－－同和行政を実施したというその行政区画を、法の終結とともに、これはもう必要なくなったわけですから、それを特定するような事業は厳に戒めるべきで、それは直ちに、本当は法終結とともにやめるべきでした。 先ほど、教育長の中では、法失効後も一般対策の中で継続しているとおっしゃいました。
2001年度末をもって特別法による同和行政が終了して10年が経過しました。法の終結に当たって、年次計画に基づいてスムーズに一般行政への移行が進んだこともあったものの、ほとんど見直されない課題が幾つかにわたってあり、再々見直しを進めるよう求めてまいりましたが、依然として改善が見られない点があります。
その事業を継続することが地域住民の自立を阻害する、あるいは新たな障害になり、そもそもの解決をおくらせかねないという意見具申の趣旨を受けとめ、同和行政は、地区住民が特別法に頼らず、自立して生活できる状態を実現するための時限立法であり、事業の進展につれて事業を必要としない状態をつくり出すという目的から見れば、事業を終結し、市民全般の事業の中でだれもが納得できる基準に基づく施策の充実を図るべきだと考えます
時限立法終了直前の2000年10月31日、当時の総務庁改善対策室長は、全国の地域改善対策主幹課長およそ100名を招集し、今後の同和行政について国の考え方を明らかにし、各地方自治体にその内容の周知徹底を図ってまいりました。 この概要については、平成13年2月議会で武内まゆみ元市議会議員が述べておられます。
同和行政は大きな転換期を迎えている。来年度、地対財特法が失効するに当たって、同和地区、同和関係者に対象を限定して行われてきた特別対策は終了し、今後は同和地区の施策、ニーズは一般施策で対応する。国、地方の長年にわたる取り組みで、生活環境の劣悪さが差別を再生産する状況は改善され、差別意識も確実に解消されてきた。
最後に、公平・公正な財政運営という観点から、旧同和行政についてお尋ねいたします。 市長は新年度予算の提案に当たって、公平・公正な行政を進めると述べられました。また、本市の厳しい財政状況の改善を目的に行財政改革を進めてきましたが、その推進において市民の皆さんにも御負担をお願いしたとも述べられました。
次に、旧同和行政絡み、いわゆる住宅3資金について、ここまで事態を放置してきたこととその責任について市長はどう考えるかということであります。 就任以来、債権の全額回収を目指し、担当部署の全職員による休日一斉償還指導、夜間集金、また、債権回収の経験がある非常勤職員による償還業務に積極的に取り組んでまいりましたが、回収が思うように進まなかったことについては重く受けとめております。
４点目、この教育方針の持つ目標が、同和教育目標そのものであり、田辺市が今日まで取り組んできた同和行政や同和教育活動の今日的集約でもある。 ５点目、同和教育が他の教育課題や問題と同一視して、薄めて取り組まれたり、反対に同和教育が教育外の教育として、特殊化して取り組まれることのないという正しい認識を持つところに、この教育方針そのものに対する揺ぎない理念と姿勢の確立がある。
これは、同和行政が関西一円の中で特定団体の不正やとか、そういうものが長年放置されてきたと。こういう中で職員にもそういったことが広がっているわけです。 和歌山県でも先般の決算委員会で、5億円近い高度化資金の滞納、不納欠損があったわけです。
同和行政をめぐる不正の相次ぐ発覚を受け、大阪市は29日、旧芦原病院への2億5,000万円のやみ貸し付けなどを主導したとして、市職員の99人、外郭団体職員6人の計105人の大量処分を発表したとあります。 このことを受けて、大阪市の關市長は記者会見を行い、多数の処分を出さざるを得ないことに対し、市民に心からおわび申し上げたいと述べ、幹部らと起立し頭を下げた。
今はもう同和行政は打ち切られて、一般の市の管理ということで、市営ということで全部一緒ですね。そういう扱いに条例上なっております。 ところが、この下の内海墓地、２つほど写真を撮ってるんですが、一部大変緑が多く、緑が多いというたらええんですが、ジャングルになってきてるんですよ。
人権侵害ともいうべき実態調査を批判するだけではなく、同和行政の根本に言及するもので、非常に高い見識に基づくものと思います。皆さんはそう思われませんでしょうか。 もうこの問題についての答弁はいただきませんが、最後に意見を申し上げておきます。 住宅問題は、整合性と合理性に基づいて、全市民が納得できる結論を行政の主体性を持って出してください。
日本共産党は、同和問題解決のためにも、同和の垣根を残し、新たな差別をつくる同和行政や同和教育を一刻も早く終結するべきだと考えています。また、同和事業の中には皮革の大型共同作業場のように無計画でむだ遣いの事業などもあり、財政再建という立場からも特別法終結の意味をきちんととらえ、事業の廃止を進めるべきです。 05年度、ようやく同和事業として長年続けられてきた個人的給付事業が廃止されました。
次に、旧同和行政についてお伺いいたします。 2001年度末をもって、長きにわたって続けられてきた同和対策事業の特別法は、既に終結をしております。事業の終了、一般対策への移行が各自治体でほぼ終わっている状況です。 ところが、本市では終結に向けた見直しが遅々として進められなかった結果、多くの事業が先延ばしをされ、実態は法期限前と何ら変わらないという状態がいまだに見受けられます。
平成６年３月に、田辺市同和対策委員会から、これも旧田辺市同和対策委員会から、法以後を展望した同和行政のあり方について答申がなされました。今後は、この答申を踏まえ、問題解決に取り組むとともに、その理念に基づき、今後のまちづくりに向けて、市民共通の課題として取り組まなければなりませんということであります。
私たちが、同和行政がその後半大きくゆがめられ、不公正乱脈なものになってきたことを指摘する中で、庁内の担当者任せ、チェック体制の甘さを露呈したものとして、また市民オンブズマンからも市への返還請求が出され、和歌山市へ返金のあった事件であり、多くの教訓を当局は得たはずであります。 もとより、市職員は市民に奉仕する任務を持っており、職員の不祥事、不正は和歌山市行政への信頼を大きく損なうものです。
同和行政についてまず最初、お伺いいたします。 平成14年の６月議会でも同和問題について質問をさせていただきました。平成14年の４月に、当時市の同和室勤務であった職員が自宅のパソコンから打田町の総務室のホームページに同和地区の地区名を挙げ、同和地区住民を抹殺し絞首刑にせよと書き込んだ事件でした。この事件については、その後職員の研修と処分を行ったと承知しています。